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zoom RSS 2009/07/10. 円よりこ参議院議員の演説

<<   作成日時 : 2009/07/11 03:16   >>

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2009年7月10日、第171回国会、参議院本会議における、円より子議員の演説

参議院
http://www.sangiin.go.jp/
参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php


○円より子参議院議員
わたくしは、
子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案、
いわゆるE案、こどもの脳死臨調設置法案に対し、賛成の立場から討論いたします。

以下、賛成の理由を申し上げます。


同法案に賛成する第一の理由は、本人の臓器提供に向けた自己決定がある場合のみ、脳死を人の死とする、現行法の重大な枠組みを維持し、脳死は一律に人の死とする考え方には、立たない点であります。

衆議院で可決された、いわゆるA案に対しては、国民の間に、脳死が一律に人の死として扱われ、家族が望む医療措置が受けられなくなるのではないか、という懸念が広がっております。脳死は人の死を前提とした法改正がなされることにより、医療の現場等にも、波及的に混乱を招きかねず、さらには、終末期の医療における、看取りのあり方などに深刻な影響を及ぼす可能性があります。

しかも、移植の先進国であるアメリカにおいてさえも、脳死が人の死であるという大前提が揺らいでおり、昨年12月には、大統領生命倫理評議会が、「死の決定をめぐる論争」という報告書を、大統領に提出しております。

また、脳死から心停止に至る期間についても、昭和60年に、現行の脳死判定基準をまとめられた、竹内一夫杏林大学名誉教授御自身が、平成16年の著書「改訂新版 脳死とは何か」のなかで、基準制定当時は、心停止にいたるまで15日以上の例がわずかであったのに対し、最近は、30日以上の長期脳死例が明らかに多いという事実を指摘されています。

今日、国際的に脳死そのものの概念に揺らぎが生じているなか、国民に、脳死の実態について、正確な情報を与えないままに、あたかも、脳死が人の死であることを肯定するかのごとき改正をおこなうことには、強い懸念を抱かざるを得ません。


同案に賛成する第二の理由は、本人の自己決定を尊重するという、現行法の重大な枠組みを維持し、本人の意思表示がある場合に限り、法的脳死判定、臓器提供を認める、という点です。

自らの意思で、脳死が死であることを受け入れ、臓器を提供するということは、究極の自己決定であり、そのとうとい意思を尊重するという点において、E案は優れた法制であります。

A案も、A案修正案でも、本人の意思が不明な場合に、家族の承諾により臓器提供をおこなうことを認める一方で、拒否権が保障されていると、繰り返し答弁されておりましたが、具体的に拒否権を担保する、具体的な仕組みが示されることがありませんでした。その点、大きな不安が残ります。

そもそも、家族の範囲についても、答弁は曖昧であります。A案も、A案修正案も、本人の拒否を担保する仕組みを確保していない一方で、親族の優先規定をおいております。臓器提供を受けたいなどの利害関係のある家族が、故意に本人の拒否の意思を隠蔽する懸念もぬぐえず、運用に不安が残ります。

この点、E案では、本人の積極的な意思表示がない限りは、意に反して、脳死判定、臓器提供がおこなわれる危惧はないという、現行法の体制を堅持しております。


賛成する第三の理由は、実は、最大の理由でありますが、特に重要な争点となっております、
こどもの脳死判定基準、
被虐待児からの臓器提供を避ける方法と、
これは、A案でもA案修正案でも触れられていないのですが、
こどもの自己決定権などをどうすべきか、また、親の関与が認められる範囲はどうなるのか、
こういったことについて、このE案は、期間を区切り、責任をもって一定の方向性を出すことを明言している点であります。

本法律案は、52人もの同僚議員の賛同により、実行性が担保される、予算関連法案として提出されました。この法律が成立すれば、三箇月後には国会の同意により選ばれた、15人の各界の有識者による、臨時こども脳死臓器等移植調査会が設置され、移植先進国およびドナー不足に悩む国における現地調査を実施し、国民の声を反映するためのアンケートや、地方公聴会をおこなうなど、精力的な活動を開始いたします。そして一年後には結論が提出されることが、法律の明文と予算をもって、確実に保障されております。

特筆すべきは議論のある、こどもの脳死臓器等移植についての症例研究について、調査の経費が1600万円盛り込まれている点です。
現在、臨床的脳死判断でも、参考とされている、小児脳死判定基準は、厚生労働省の委託研究によるものですが、実質的にわずか11の症例に基づく基準であり、
日本小児科学会が2007年に実施したアンケートでは、
そもそも新生児を含む、小児の脳死診断は医学的に可能と思うか、との問いに対して、
「はい」と答えた小児専門医は、わずか31.8%に過ぎず、
約半数は、わからない、と答え、
不可能であると答えた方も、15.8%との、結果となっております。
少なくとも、外部の独立した中立的な研究機関に委託することが必要であり、E案は外部に委託できるよう、予算を採って確実なものとしております。

さらに発議者は、国会でも並行して検討をおこなうと答弁しております。一年後には、責任ある立法府の結論が出されるものと確信いたします。


賛成する第四の理由は、おとなの移植についても、生体間移植を含む現行法の問題点を、検証検討するとしている点であります。

これまでの委員会における質疑でもあきらかになったように、移植医療は、臓器を提供するドナー、提供に協力する医療機関により、ささえられているものです。

国民が臓器提供について、正確な知識を得て、理解を深めること、医療機関への人的物的支援を充実させることこそが、現在の運用において、最も欠落していることであり、この点を無視して、法改正をしたところで、臓器提供が増えることはありえないと考えます。

この点、本案では、指定病院の基準の見直しも、視野に入れて、省令事項とするなど、現行の自己決定を尊重する法制のもとで、可能な方策について、明文で規定しております。

また、健康な体にメスを入れることになる、生体間移植については、特にドナーの人権を侵害しないように、諸外国では法律に規定され、WHOでも、規制がより強化される方向にあります。

我が国では、臓器の多くを生体間移植に依存しているにもかかわらず、厚生労働省のガイドラインレベルの規制がおかれているのみであり、違反した場合の罰則もなく、実行性が担保されておりません。また、ドナーのその後の健康管理など、国際的に問題となっている点についても、対応がなされておりません。

なお、A案発議者においても、生体移植への依存に問題があるとの出発点に立っているにもかかわらず、A案でも、A案修正案でも、なんらこの点について規定をおいておりません。

これらの問題に対応しているのは、E案のみであります。


臓器移植を待ち望みつつ、長年にわたる闘病生活を続けておられる方々や、お亡くなりになる患者さんが多いことには、たいへん胸が痛みます。わたくしも、なんとか手をさしのべたい。この国会で、一つの結論を出すことが、わたくしどもの責務であるということは、おりにふれ、痛感しております。

しかしながら、厚生労働委員会では、
臓器不足、臓器の自給自足、あるいは、臓器は社会資源、といった発言がなされ、
臓器が、人格を離れた、あたかも一つの物資として扱われていたことに、わたくしは、いささか、違和感がございました。

特に、不幸にして、脳死状態となられた方の御家族にとっては、耐え難いのではないでしょうか。

脳死臨調を経て、その後の脳死下での臓器提供検証委員会でも、設立以来、献身的に携わってこられた、柳田邦男参考人もおっしゃいましたように、
500個の臓器の一つ一つに、人生の悲しみ、人々の悲しみ、家族の悲しみ、つらさというものがこもっているという視点が、いつのまにか、欠けてしまっているのではないでしょうか。

患者さんに目を向けることはもちろんたいせつでございますが、一つの人格を持っていたドナーの存在、そしてそのようなドナーのとうとい意思を尊重した、ドナーの家族の存在が忘れられていたことが、今回の参議院厚生労働委員会の審議を経て、あらためて気づかされました。

特に看取りの過程において、煩雑な臓器提供手続きに追われ、その後も、決断が正しかったのかと悩み、いわれない中傷を受けたり、PTSDに苦しまれるという、御家族の苦衷は、法改正にかかわらず、グリーフケアとして取り入れていくべき、非常に重要な視点であるかと思います。


さて、現行法制下では、なぜ、臓器提供が進まなかったのでしょうか。医療機関への支援体制という問題もありますが、やはり、脳死や臓器提供に対する、一般の理解が進んでいなかったからではないでしょうか。

進んでドナーになろうという意思を持つ方がふえない限りは、いかに法制を変えようとも、家族も提供を拒否する可能性が高く、結局、提供はふえないのではないでしょうか。

この法案をめぐっては、国民的関心が高まるなか、国会内外でさまざまな運動、働きかけがございました。

衆議院の採決時には、WHOが推奨する基準との誤解を招きかねないチラシが配布され、
参議院の本会議においては、摘出手術をする際に、筋弛緩剤などを投与することがありますが、生きている方の痛みをとるための麻酔とは異なります、との説明がありましたが、事実に反する、との指摘に対して、委員会では、答弁者から修正がございました。

さらに、長期脳死は、法的脳死判定を経ていない等の発言が、何度も繰り返されましたが、実際には、無呼吸テストを含め、法的脳死判定と同等の内容の脳死判定基準をクリアーした状態でも、30日以上心停止しない、いわゆる長期脳死と呼ばれる例があることが、多くの学会誌で公表されており、発言者御自身がその存在をお認めになりました。

そして、いま一度、議員の皆様にお考え戴きたいのです。

脳死に関する議論、新たな科学的知見などについて、正確な情報を提供しないまま、国民に誤った理解のもとに提供をせまり、迷っているうちに臓器提供に導かれてしまうという状態は、ほんとうに臓器移植を待ち望む患者さんたちの意思にかなうことなのでしょうか。

自分の生をながらえさせたいという思いと、他人の死を待たざるを得ないという思いの葛藤に、揺れ動く患者さんは、ドナーがすべてを正確に知ったうえで、自己決定により、善意で提供してくれる臓器であるからこそ、喜んで受け取れるのではないでしょうか。ドナーに感謝して、その後の新たな人生への一歩を踏み出せるのではないでしょうか。

これらの点について、現行の枠組みのなかで、積極的に問題点を検討検証し、一年間と期限を区切って、責任をもった解決策を提示しているE案こそが、一見、迂遠なようでありながら、結局は、社会のすべてに受けいれられる案だと、確信をもって、わたくしの賛成討論を終わります。

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