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zoom RSS 参議院へ向けて森岡正博さんから提案

<<   作成日時 : 2009/06/22 17:26   >>

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以下は森岡正博さんのブログからのコピペです。

感じない男ブログ
http://d.hatena.ne.jp/kanjinai/
2009-06-22■[雑記]移植法改正A案提出者に望むこと
一学者がいまさら言っても声は届かないだろうが、B案の原案(森岡杉本案)の共同提案者のひとりとして以下のことを、参議院でA案を提出する方々に強く要望する。

(1)「子どもの脳死」に関する臨時調査会を作り、その答申があるまでは15歳未満からの臓器摘出を行なわないことを、附則に明記するか、あるいはガイドラインに記すこと。
(幼い子どもの長期脳死の実態解明と、それへの対応指針は、いかなる案が可決されようとも、脳死移植実施以前に公的に議論しておく必要がある)

(2)A案では、脳死判定および臓器移植を本人の意思で拒むことができると明記されている。脳死移植拒否の公的な書式をガイドライン等で明記すること。そのときに、その書式が法的に有効になるためのハードルを高く設定しないこと。
(拒否の書類には、親族のハンコが4つ必要で、半年前に役所に出しておかないといけなくて、さらに委員会の審査がある、とかいうような設定にしないこと)

(3)脳死移植拒否が法的に認められる年齢を明確にすること。
(おそらく15歳になるだろうが、だとしたらこうなるのですか。14歳(中学2年生)が、「私は自分の信条で脳死は人の死と思えないから脳死移植を拒否します」と書類に書いていたとしても、移植コーディネーターが、脳死になったその子の親に、「はい、この子は14歳ですね、ですからこの脳死移植拒否の書類は法的に無効ですね」と言うのか。本人が「イヤだ!」と言っているのに、「そんなこと言われても知りません!」と答えるのか。年齢を下げるならどこまで下げるのか。)

(4)親族への優先提供条項を削除すること。
(親族への優先提供は、ちっとも「人類愛」ではない。臓器移植は人類愛に基づいた崇高な医療ではなかったのか。世界を見渡しても、このような条項は存在しない。欧米のスタンダードに合わせることをあれほど主張していたのだから、この点についても欧米のスタンダードに合わせるべき。ちなみに、A案の原案を作成した町野教授も、親族への優先提供には反対している)

この4点を修正して参議院に提出するか、あるいは審議の過程で修正していただきたい。

* *

以上。コピペ配布自由。これは森岡の個人的要望であって森岡杉本案の共同提案者の杉本氏にご迷惑をかけるものではありません。
(ちなみに森岡杉本案をベースにしたB案にも、親族への優先提供条項が付加されている。私はB案の親族優先提供条項にも反対している)。ブログって本当に力があるのだろうか。


*参照

日本小児科学会のニュース

日本小児科学会:脳死の子からの臓器提供で検討委設置 2009年6月21日 20時58分
http://mainichi.jp/select/today/news/20090622k0000m040061000c.html
 日本小児科学会(会長、横田俊平・横浜市立大教授)は21日、脳死になった子どもからの臓器提供について検討する委員会を設置したと発表した。小児神経の専門家や法律家など10人の委員が、旧厚生省研究班が00年にまとめた6歳未満の脳死判定基準の妥当性などを検証する。

 現行法の法的脳死判定基準の対象は6歳以上。6歳未満は2回目の判定間隔を24時間以上と4倍にする基準がまとまっている。委員会では、科学的データを集めたり、患者家族らからヒアリングを進め、判定基準が社会に受け入れられるか、子どもと家族の自己決定についてどのように啓発するかについて議論するという。

 担当理事の土屋滋・東北大教授(小児病態学)「長期脳死の子どもがいる中、脳死を人の死とすることを前提にした法律は議論が不十分で問題だ」と述べている。

 横田会長「小児科学会は、一人でも脳死の子どもを作らないのが仕事。ドクターヘリ整備など医療体制が整っていない。法改正までの整備を行政に働きかけていきたい」と話した。【関東晋慈】


小児の脳死判定基準、日本小児科学会が検討委 2009年6月21日22時43分
http://www.asahi.com/special/zokiishoku/TKY200906210155.html
 日本小児科学会(会長=横田俊平横浜市大教授)は21日、脳死になった子どもからの臓器移植を検討するプロジェクト委員会を発足させることを決めた。小児の脳死判定基準や虐待を受けて脳死状態になった子の見分け方、子どもの自己決定権をどう守るかなどについて議論し、できるだけ早く提言をまとめる。

 委員は小児科医7人と法律家2人、心理学者1人。

 脳死判定基準のほか、脳死状態にならないための小児救急医療態勢の整備、家族のケアのあり方などを議論する。人工呼吸器を着けて在宅療養している重症障害児は脳死とは異なるが、脳死と混同されやすく、こうした子どもたちが適切な医療を受ける権利についても話し合う。衆院で可決された臓器移植法改正A案に盛り込まれている親族への優先的提供の是非も議論する予定。

 同学会脳死移植担当理事の土屋滋東北大教授「子どもの場合、脳死から心停止までが長い長期脳死があるとされるので、特に脳死判定は慎重に検討したい」
と話す。

 参院に提出の動きがある新たな改正案に盛り込まれる見通しの子どもの脳死臨調について、横田会長は「ぜひ作ってほしい。小児科医も入れてもらいたい」と話した。

小児科学会、臓器移植プロジェクトを発足…脳死判定を検証
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090621-OYT1T00956.htm?from=navr
 日本小児科学会(横田俊平会長)は21日、小児の脳死臓器移植について、法的脳死判定などを検証する「子どもの脳死臓器移植プロジェクト委員会」を発足させたと発表した。

 委員は、救急医療や循環器の専門を持つ同学会の医師と弁護士、生命倫理の研究者の計10人。法的脳死判定や救急医療体制の検証、臓器を提供した小児患者の家族に対する心のケアの方法などを検討する。

 衆院が15歳未満からの臓器提供を可能にする臓器移植法改正案(A案)を可決したことを踏まえ、同委員会では国会の動向を見守りながら1年以内に見解を出す予定だ。

 横田会長は「脳死判定の検証なども大切だが、それ以上に小児の脳死症例を一人でも減らすにはどういった医療体制が必要かということも考えていきたい」と話した。
(2009年6月21日23時53分 読売新聞)


日本小児救急医学会の議論

子の脳死と移植 議論活発 2009年06月20日
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000906200004
  子どもの救急医療などについて専門医らが議論する日本小児救急医学会が19日、熊本市内で始まった。20日まで。「小児の脳死と臓器移植」と題したシンポジウムでは「脳死は人の死」として年齢制限をなくす臓器移植法改正案A案が衆議院で可決されたことを受けての議論もあった。

  脳死患者からの臓器移植手術をした経験がある国立成育医療センター(東京都)の荒木尚医師は子どもの脳死について「正しい理解なしに『子どもの脳死が子どもの死』と追認するのはドナーの人権の侵害。短絡的な移植推進とならないよう、ドナー側への精神的、社会的、経済的配慮を具体的に保障し、構築することが必要」と問題提起した。

  東京西徳洲会病院の橋都浩平医師は「移植手術を経験した医師でも『自ら手を下して脳死患者を死亡させたとの思いが払拭(ふっ・しょく)できない』と述べている。『脳死は人の死』とするのではなく、一般的な心臓死を人の死とした上で『脳死患者から移植のため臓器を摘出しても違法とならない』とした方が臓器提供は増えるのではないか」と述べた。

  A案が成立した場合にドナーとなる子どもの意思をどうくむかや、子どもが虐待を受けている可能性などについても意見交換した。


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