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zoom RSS 代理出産などに関する意識調査の報道

<<   作成日時 : 2007/11/09 15:38   >>

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厚生労働省がおこなった、代理出産や、第三者の精子・卵子による出産についての意識調査の結果が、新聞各紙によって、報道されています。
それぞれの見出しの付け方など、強調の仕方、報道の仕方の違いが、おもしろいです。


http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2007/11/07/20071107ddm002040012000c.html

代理出産:「容認」54%、初の過半数 協力拒否も4割
 厚生労働省は6日、国民の代理出産に対する意識調査の結果を、同日開かれた日本学術会議の生殖補助医療のあり方検討委員会に報告した。代理出産は日本産科婦人科学会の指針で禁止されているが、「一般に認めてもよい」と答えた人が54%と、99年に同様の調査を始めて以来、初めて半数を超えた。ただ、妊娠・出産の危険性を理解していない人に容認する傾向が強く、代理出産をめぐる最高裁の決定などが話題になったことにより、関心が高まったことが影響しているとみられる。

 調査は今年2〜3月、20〜69歳の男女5000人を対象に実施し、3412人(68・2%)から回答を得た。

 不妊の夫婦に代わり他の女性が妊娠、出産する代理出産について、「利用したい」という人が9・7%と、前回調査(03年)より2・5ポイント増えた。「配偶者が望めば利用したい」という人を含めると50・6%と、半数を超えた。また、「社会的に認めてよい」と答えた人は54%に達し、99年調査の43%、03年調査の42・5%から大きく増えた。

 一方、自分や自分の妻が他人のために代理出産に協力することは、「どんな場合もしたくない」という人が約4割いた。

 代理出産では、妊娠・出産という負担を他人に任せる点が問題とされる。妊娠・出産の負担に対する理解度が低い回答者が代理出産を容認する率は、理解している回答者の1・3倍になった。年齢別でも、20歳代の人が容認する率は、それ以上の世代の人より1・6〜4倍も高かった。

 一方、第三者の精子や卵子、受精卵を使う不妊治療については、「利用したい」や「一般に実施を認めてよい」という人が、いずれも前回調査に比べて減少した。調査を担当した山縣然太朗・山梨大教授は「『夫婦二人の子ども』にこだわる傾向が強まり、代理出産を容認する人が増えたようだ」と話している。【永山悦子】

毎日新聞 2007年11月7日 東京朝刊



http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071106i515.htm

第三者の精子・卵子、生殖補助医療で「認める」は減少傾向
 夫婦以外の第三者の精子や卵子を用いた生殖補助医療を認めてよいと考えている人は減少傾向にあることが、厚生労働省が今年実施した国民意識調査で明らかになった。

 逆に、夫婦の受精卵を第三者の女性の子宮に移植する代理出産(借り腹)については、4年前の前回調査より大幅に増えて半数を超えた。親子の遺伝的な関係を重視する国民の意識が背景にあるとみられる。

 調査結果によると、夫が不妊の場合に第三者の精子を用いる人工授精について、容認派は38・1%にとどまり、1999年、2003年の調査に比べ約9ポイント減少した。この方法は日本産科婦人科学会の会告(指針)で認められているが、今回の調査では27・0%が「認められない」とした。

 また、第三者の卵子と夫の精子を用いた体外受精と、精子と卵子がともに第三者のものである受精卵を用いた治療についても、容認派はそれぞれ39・8%、27・8%にとどまり、調査のたびに減少する傾向が見られた。

 一方で、同学会が禁止している代理出産を容認する人は過半数の54・0%に達し、「認められない」とする人は16・0%にとどまった。厚労省は「米国で代理出産を依頼した人の親子関係を巡る裁判などが話題になったことが影響した」とみている。

 調査は今年2〜3月、20〜60歳代の男女5000人を対象に実施し、3412人(68・2%)が回答。生殖補助医療のあり方を検討している日本学術会議の検討委員会で6日、報告された。

(2007年11月6日22時10分 読売新聞)


http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20061018ik02.htm?from=goo

[解説]代理出産をめぐって
倫理、法律、世論、福祉…体制整備幅広い視点で

 子宮を失った女性の卵子を使い、女性の実母が妊娠する代理出産が行われた。生殖医療にはどのようなルールが必要だろうか。(医療情報部 田中秀一)

 代理出産を巡っては、2001年に諏訪マタニティークリニック(長野県)の根津八紘(やひろ)院長が国内で初めて実施したことを明らかにした。この時は子宮を切除した女性の妹が代理出産していたが、今回は女性の実母が代理母となり、祖母が孫を出産する形になった点が衝撃的だった。

 こうした親子関係に違和感を持った人も少なくないかも知れない。日本産科婦人科学会も「家族関係が複雑になる」などとして代理出産を認めていないほか、厚生労働省厚生科学審議会部会は、代理出産を罰則付きで禁止する報告書をまとめている。

 米国では、今回と同様の代理出産は既に1990年代初めに行われている。その一組の家族に面会した星野一正・京大名誉教授(生命倫理学)によると、代理母になった女性は「娘の子供のことを他人に任せるわけにいかない」と代理出産を決意したという。星野名誉教授は学会誌などに「娘を思う母の愛情に感銘した」と報告している。今回のケースを「不自然」とみるか、「親子の情愛」と感じるか、人によって様々だろう。

 だが、この問題はそうした感情論だけで判断すべきではない。倫理、法律、医学的な妥当性を考える必要がある。

 倫理面では、厚労省部会の報告書が「命にかかわることもある妊娠・出産の危険性を第三者である代理母に負わせるべきではない」と指摘している。医療の進歩などで妊産婦の死亡は減っているものの、出産10万件あたり6人程度の母親が亡くなっている。だが、そうした危険を承知のうえで「代理母として協力したい」という女性がいた場合、代理出産を禁じる合理的理由は乏しいのではないか。

 次の問題は、今回の例が示すように、生まれた子供の家族関係が複雑になる点だ。民法上、「出産した女性が母」と解釈され、今回生まれた子供も、出産した「祖母」の実子として届け出られた。

 だが最近、この法解釈を覆す司法判断も示された。タレントの向井亜紀さん夫婦が米国での代理出産でもうけた双子について、出生届を受理しなかった区役所に対し、東京高裁が先月、出生届を受理するよう命じた決定だ。高裁は「民法は生殖医療技術のなかった時代に制定されたが、現在はこうした技術で出産が可能。向井さん夫婦が法的な親として養育することが、子供の福祉にもかなう」とした。

 ただ、個々の司法判断だけでは、生殖医療で生まれる子供全体の福祉を守ることはできない。代理出産を容認するかどうかとは別に、こうした方法で生まれてきた子供の親子関係を規定する法整備が求められる。

 海外でも、代理出産を容認する国と禁止する国があり、国民の価値観や意識によって異なる。日本でも、世論の動向を見据えて判断する必要がある。

 厚労省研究班が2003年に約4000人を対象に行った調査では、代理出産について44%が「条件付きで認めてよい」と回答しており、「認められない」の24%を上回った。その後、向井さん夫婦の代理出産報道などで、この問題への関心や理解はさらに広がっている。柳沢厚労相は17日、「代理出産を支持する世論もみられるようになった」として、代理出産を禁止した同省審議会の方針の見直しも含めて法整備を検討する考えを表明した。

 代理出産以外の生殖医療にも課題がある。厚労省審議会は、第三者からの卵子や精子提供による体外受精を容認しているが、日本産科婦人科学会はこうした体外受精を認めず、実施できない状態が続いている。

 ただ、これらの生殖医療を実施する場合、代理母が出産に伴って死亡した際の補償など様々な課題が残る。代理出産や精子・卵子提供の強要、協力者らとの金銭授受を防ぐためにも、医師個人の自由裁量に任せるのは問題がある。イギリスのように生殖医療を管理・監視する機関の設置も一つの方法だ。子供を望む不妊患者の思いに配慮しながら、子供の福祉を守る体制整備が求められる。

 ■生殖医療を巡る動き―――■

 1983年10月 国内初の体外受精で子供が誕生

 1998年 6月 国内初の卵子提供による体外受精を根津八紘・諏訪マタニティークリニック院長が公表

 2001年 5月 国内初の代理出産を根津院長が公表

 2003年 4月 厚生労働省厚生科学審議会が代理出産を禁止する報告書をまとめる

       同月 日本産科婦人科学会が代理出産を禁じる指針を定める

      10月 関西の夫婦が米国での代理出産でもうけた子供の出生届が受理されなかったことが判明

 2004年 2月 着床前診断によって妊娠した例を神戸市の産婦人科医が公表

 2006年 9月 東京高裁が、向井亜紀さん夫妻が提出した出生届の受理を命令

      10月 祖母が「孫」を産む形の代理出産を根津院長が公表

【海外では】英米容認、独仏禁止
 海外では、英米などが代理出産を容認している一方、独仏などは禁止している。

 米国では、国家による規制がなく、ビジネスとして行われ、日本から100組前後の夫婦が渡米、代理出産で子供をもうけたとされる。代理母は200万円程度を受け取り、全体で1000万円以上かかるという。米国では年間1000件前後の代理出産が行われており、代理母が子供の引き渡しを拒むなどのトラブルは数件程度とされている。

 イギリスでは、生殖医療に関する法律に基づき、公的機関が営利目的の代理出産のみを禁じている。一方、フランスなどは「女性を出産の道具にする」などとして代理出産を認めていない。

(2006年10月18日 読売新聞)



http://sankei.jp.msn.com/life/body/071107/bdy0711070118000-n1.htm

代理出産希望が急増、厚労省「向井さんの影響も」
2007.11.7 01:18
代理出産問題を世に問いかけた元プロレスラーの高田延彦・向井亜紀夫妻 病気や体質が原因で妊娠できない夫婦が、第3者の女性に子供を産んでもらう代理出産について、「利用したい」と考える人が急増したことが厚生労働省の意識調査で分かった。6日、日本学術会議で報告された。

 調査は今年2〜3月、全国の20〜60代の男女5000人に郵送でアンケートしたもの(回答率68・2%)。

 その中で「子供に恵まれない場合、代理出産を利用するか」の問いに「利用したい」「配偶者が賛成したら利用したい」と答えたのが50・6%と、平成15年の前回調査より12ポイントも上回った。

 一方、同様の質問で第3者の精子を用いた人工授精は「利用しない」が67・3%(前回61・5%)、第3者の卵子を用いた体外受精も「利用しない」が62・4%(同58・2%)と、代理出産に認識が広まる一方で、その他の生殖補助医療に否定的な見方が広まりつつあることも判明した。

 代理出産をめぐっては、タレントの向井亜紀さん(43)とプロレスラーの高田延彦さん(45)夫妻が、米国での代理出産でもうけた双子について、最高裁が今年3月、「母子関係の成立は認められない」と初判断。出生届の不受理処分が確定した。

 厚労省では、代理出産の意識の高まりについて「向井さんの影響が少なからずあった」と話している。


http://sankei.jp.msn.com/life/body/071104/bdy0711042028000-n1.htm

「代理出産認めて」 不妊患者らが要請
2007.11.4 20:27
 代理出産を支持する不妊患者らでつくる「扶助生殖医療を推進する会」は4日、生殖医療の在り方を検討している日本学術会議に対し、代理出産などの実施を認めるよう求める申し入れ書を発送したと発表した。

 申し入れ書は、倫理指針で代理出産を禁止している日本産科婦人科学会を「患者が憲法で保障された幸福追求権を行使する権利を侵害している」と批判。そのうえで、学会の倫理指針の撤廃や、代理出産によって生まれた子どもが依頼者夫婦の実子と認められるような法整備につながる結論を出すよう、学術会議に求めた。

 会は不妊治療を受けている夫婦49組と支援者約100人からなる団体。会見には、代理出産の実施を公表した諏訪マタニティークリニック(長野県下諏訪町)の根津八紘院長も出席。根津院長も学術会議に「代理出産などの生殖補助医療を受ける権利を法律で保障すべきだ」との意見を伝える方針を明らかにした。



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