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zoom RSS こどもの長期「脳死」に関する新聞記事

<<   作成日時 : 2007/10/18 17:29   >>

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http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071218-OYT8T00168.htm

[解説]子どもの脳死診断
「超重症児」長期生存も、自発呼吸や体温調節回復例

 「脳死」「脳死に近い」などと診断された子どもが何年も生きるケースが少なくない。自発呼吸などが回復する例も目立ち、脳死診断のあり方を見直す必要がある。(大阪科学部 山崎光祥)

 子どもの脳死で長期生存例がしばしばあることは、学会などで報告されていたが、実際の病状や生活の様子はほとんど知られていない。

 そこで記者は今秋、出産時のトラブルによる心肺停止や頭部外傷、脳炎などで深刻な脳障害に陥って意識がなくなり、人工呼吸器を装着した「超重症児」の家族にアンケートを行い、14人(存命9人)の両親から回答を得た。

 その結果、明らかになったのは、「脳死状態」などと絶望的な診断を受けた後も、何年も心臓が動き続けることが珍しくないばかりか、脳の機能が若干でも回復した例がかなりあることだ。

 14人のうち、8人は診断時に脳機能の兆候がなく、脳死または脳死に近い状態とされ、6人は若干脳機能が残っていたが脳死に近い状態などと言われた。リスクを伴う無呼吸テストは誰も受けていないため、正式な脳死判定ではないが、脳機能の兆候のなかった8人とも身長が伸び、うち6人は自発呼吸、脳波、刺激への反応、体温調節のいずれかが、多少なりとも回復していた。4人は歯が生え替わった。

 14人全体で見ると症状の改善は11人にのぼり、子どもの脳の回復力の強さを改めて示した。

 東海地方の男児(11)は6歳の時にひき逃げ事故に遭い、「脳死に近い」として、3週間で積極治療が打ち切られたが、1か月余りたって自発呼吸がわずかに戻った。

 こうしたケースは何を意味するのだろうか。脳死の定義は「全脳の不可逆的な機能喪失」だ。無呼吸テストが行われていないので、現在の脳死判定基準の不備には直接にはつながらないが、「脳死」という言葉が、安易に使われている実態がうかがえる。

 6歳未満の脳死判定基準の作成に携わった杉本寿・大阪大教授(救急医学)は「治療が始まって間もないのに、回復不能だと親に納得させるため、拙速に『脳死』と説明される例が多い」と危ぶむ。

 必要な検査をしていないケースのほか、脳に作用する薬の影響は考慮したか、脳波検査の感度が十分だったかといった疑問があり、脳機能が残っていたのに見落としていた可能性があるという。

 そうした不十分な“脳死診断”でも積極的治療の打ち切りにつながるし、人工呼吸器を取り外して腎臓提供が行われることもある。先の東海地方の男児の家族は、主治医から「看病の負担を考えて呼吸器を外しては?」と勧められたという。

 「脳死」という言葉は、親を絶望に突き落とす。それでも家族は愛情を持って子どもたちを育てている。14人のうち11人は在宅療養を継続中か、または経験した。最長は11年を超える。

 関東地方の男児(8)は、1歳2か月の時に高熱とけいれんに襲われ、無呼吸テスト以外のすべての検査を経て「臨床的脳死」と診断された。脳血流が全くなかったが、3年半前に退院し、その後も感染症などによる命の危機を乗り越えてきた。

 身長は発症時から30センチ以上伸び、乳歯6本が永久歯になった。鼻の粘膜に吸引用の管が当たると痛そうに首と肩を動かし、最近は体温があまり下がらなくなったという。

 主治医は「体温をつかさどる脳の視床下部が多少、機能を取り戻した可能性はある。体の動きは脳の活動とは考えにくい」と慎重だが、母親は「どんなにつらくても治療に全身で反応して戦っている。生きているのは息子の意志」と話す。

 神戸市東灘区の男児(4)も、1歳半の時に肺炎から呼吸困難に陥り、「臨床的脳死」と診断された。症状の改善は見られないが、今年6月から在宅療養に移り、車いすで散歩に出ることもある。「この子がいるだけで家族が笑顔になれる」と母親は話す。

 国会には、15歳未満の子どもからの脳死移植を可能にする臓器移植法改正案が提出されているが、審議では、子どもの脳死の実態や判定基準の妥当性なども検証すべきだろう。親への説明のあり方も考え直す必要がある。

(2007年12月18日 読売新聞)


http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/jinzo/tj61215a.htm?from=goo

<連載>移植医療を問う (3) 脳死判定に危うさ
 臓器移植法に基づく脳死移植は、救命治療が尽くされ、確実に脳死判定された場合しか許されない。

 ところが、いざ始まるとミスが頻発した。1999年2月、高知赤十字病院(高知市)が舞台になった第1例では、報道各社の取材が集中して混乱したが、脳死判定も混乱だらけだった。リスクを伴う無呼吸テストを先に行い、脳波測定で生存の可能性を示す波形が出てやり直した。脳の活動を抑える薬物を投与したのに、影響の消失を確認していなかった。3、4、5、8、9例目の判定でも手順や方法に問題があった。

 事後チェックは現在、厚生労働省が設けた検証会議に委ねられている。会議は非公開で、検証結果は、個人特定できない形でホームページに掲載される。

 しかし、50例に達した脳死判定(脳死移植は49例)のうち、公開されたのは26例だけ。検証作業は37例まで終わったが、8例は遺族が公開に同意せず、3例は交渉中。公開の時期も最近は2〜3年後になる。

 このため、近年の状況は見えにくいが、川崎医大(岡山県)で行われた22例目では、検証会議が「問題ない」としたものの、遺族が「救急診療のミスで脳死になった」と2年前に同医大を提訴した。30例目の日本医大第二病院(川崎市)は、必須項目の頭部CT撮影をしていなかった。

 日本弁護士連合会は今年3月の意見書で「検証会議は人選が移植推進派に偏り、検証の内容も、情報公開も不十分だ」と批判した。

 85年に作られてから、ほとんど変わらない脳死判定基準自体、不十分だとする意見もある。船橋市立医療センター(千葉県)の唐沢秀治副院長(54)は「薬物の影響を見極める努力が足りない。脳波の測定方法も国際的基準より甘い」と言う。3年前に同センターで行った25例目の判定は、脳波計の感度を上げるなど、厳格化した独自のマニュアルで実施した。


 「事実をよく把握した上で考えて下さい」。11月9日、衆院第2議員会館で開かれた臓器移植法改正案の勉強会。大阪医大小児科の田中英高助教授(51)は、加藤紘一・元自民党幹事長、改正案提出者の一人の石井啓一衆院議員(公明)らを前に静かに語りかけた。

 国会に出ている二つの法改正案の主眼は、15歳未満の子どもからの脳死移植ができない現状を打開することにある。一つは、本人の生前の意思表示という現行法の要件をなくし、大人も含めて家族の同意だけで提供できるようにする案。もう一つは、意思表示できる年齢を12歳に下げる案だ。

 しかし田中氏は、議論の前に目を向けるべき問題があると訴えた。それは「子どもの脳死判定は難しい」ということだ。

 田中氏は、83年から2005年にかけて医学雑誌などに報告された国内の15歳以下の症例を分析した。

 脳死か、脳死が強く疑われた114例のうち、心臓が30日以上動き続けた「長期脳死」が約3割を占め、2例は300日を超えた。脳死の診断後に自発呼吸が再開したケースも3例あった。議員からは驚きの声が上がった。

 米国でも、カリフォルニア大ロサンゼルス校のアラン・シューモン教授(小児神経内科)が「脳死判定後の長期生存例が多数あり、脳死判定には疑義がある」と98年に発表している。

 「脳死になれば、1週間以内に心臓が止まる」といった、ひと昔前の常識は、全く通用しなくなった。

 厚労省研究班が2000年に示した6歳未満の子どもの脳死判定基準は、大人の場合に6時間あけて2回行う判定の間隔を、24時間に広げるなどしたが、24時間なら間違いないという根拠は示されていない。

 田中氏はこう結んだ。

 「移植を待つ子どものことを考えるのと同じくらい臓器提供者となる子どものことも考えるべきです」

(2006年12月15日 読売新聞)



http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071118p101.htm

“脳死”とされた子供、自発呼吸や脳波復活
 「脳死」「脳死に近い」などと絶望的な診断を受けた後、何年も生き続ける子どもたちがいる。読売新聞は、そうした超重症児の家族にアンケートを実施した。回答の中で、診断時に脳機能の兆候が消失していた子どもは8人いたが、その後全員、身長が伸び、うち5人は自発呼吸や脳波、刺激への反応のいずれかが復活していた。“長期脳死”と言われる子どもらの詳しい調査は例がなく、診断のあり方や治療方針の決定方法に一石を投じそうだ。

 アンケートは、人工呼吸器をつけた子を持つ親の会や小児科医らを通じて依頼。出産時のトラブルや事故、脳炎などで重い脳の障害に陥り、人工呼吸器を装着した14人(存命9人)の家族から回答を得た。

 この中で診断の際、自発呼吸、脳波、刺激への反応などが見られなかったのは8人(存命5人)。

 正式な脳死判定に必要な無呼吸テストを受けた例はないが、関東の男児(8)と神戸市の男児(4)は、それ以外の厳密な検査を経て「臨床的脳死」と診断された後、それぞれ7年、2年半を超えて生きている。関東の男児は近年、鼻の粘膜に吸引用の管が当たると痛そうに体を動かすという。

 静岡県の男児(11)は6歳の時にひき逃げ事故に遭い、「脳死に近い状態」として人工呼吸器の取り外しを勧められた。しかし2か月後に自発呼吸が戻った。

 今年4月に4歳で亡くなった奈良県の男児も、2歳の時に各種検査を経て「成人で言えば脳死状態」と言われた3日後に自発呼吸が復活。快不快のような表情の変化も出たという。

 8人とも身長は明らかに伸びていた。4人は体温調節機能が改善し、歯が生え替わった子も4人いた。

 8人以外は、呼吸や脳波が少しあるのに「脳死に近い」「元に戻らない」と言われるなど、もともと脳死とは考えにくいケース。

 「脳死は人の死か」を問うと、13家族が「生きている」と回答。1家族は「答えは出ていない」とした。

 小児の脳死判定基準の作成に携わった杉本寿・大阪大教授(救急医学)の話「きちんと検査もせずに『脳死』という言葉を使う医師が多く、問題がある。自発呼吸が復活した3人は、脳に影響する薬などを考慮していたか疑問だ。脳死の定義はすべての脳細胞の死滅ではないので、体は成長する」

 田中英高・大阪医大准教授(小児科)の話「8人は現場で脳死として扱われがちなケース。体の成長は脳下垂体のホルモン分泌、体温調節の回復は視床下部の機能をうかがわせる。現行の判定基準に限界がある可能性も否定できない」

(2007年11月18日 読売新聞)


http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2007/10/12/20071012ddm001040019000c.html

長期脳死児:全国に60人 15歳未満、診断後1カ月以上−−約500病院調査
 脳死状態と診断された後、1カ月以上心停止に至らない「長期脳死」の子どもが全国に少なくとも60人いることが、全国約500病院を対象にした毎日新聞の調査で分かった。長期脳死児がこれほど多数に上ることが明らかになるのは初めて。臓器移植法は15歳未満の子どもからの臓器提供を認めていないが、年齢制限を撤廃する法改正案も国会に提出されており、議論を呼びそうだ。(2面に連載「検証 脳死移植」)

 調査は今年8〜10月、日本小児科学会が専門医研修施設に指定する計522施設を対象に実施。医師が脳死状態と診断後、医療やケアを提供中の長期脳死児(診断時満15歳未満)の有無などを尋ね、272施設(52・1%)から回答を得た。

 その結果、診断から1カ月以上経過しても心停止に至らない患者は39病院の60人で、うち14人は在宅療養中だった。年齢は2カ月〜15歳7カ月で、診断後の期間の最長は10年5カ月だった。

 このうち、25病院の31人は、法的脳死判定基準か、旧厚生省研究班が00年にまとめた小児脳死判定基準の無呼吸テストを除く全項目を満たしていた。他の患者は全項目の判定はしていないが、主治医が脳死とみられると判断した患者だった。

 臓器提供を前提に、小児脳死判定基準が妥当だと思うかとの問いには、回答した医師270人のうち42%が「分からない」とした。理由は「長期脳死児を『死者』として受け入れることは、家族だけでなく医療者側も難しい」など。「妥当でない」は17%、「妥当」は12%だった。

 法的基準を作った際の調査では、子どもの場合、脳死から10日程度で心停止に至るとされた。だが、小児の基準を検討した旧厚生省研究班の調査は、87年4月からの12年間に長期脳死児が25例いたことを報告。日本小児科学会の04年の調査でも18例が報告された。原因の究明などは進んでいない。

 法改正に関しては(1)脳死を一律に人の死とし、提供年齢制限を撤廃、家族同意のみで提供可能にする(2)提供可能年齢を12歳以上に引き下げる−−の2案が出されている。

 同学会の調査を担当した小児神経科医の杉本健郎・びわこ学園医療福祉センター統括施設長は「これまでの調査よりかなり多い結果だ。臓器提供を否定はしないが、脳死診断後も長く心停止に至らない子どもが多数いることを厳粛に受け止め、単なる『死』と片付けずにオープンな議論をすべきだ」と話している。【臓器移植取材班】

==============

 ■ことば

 ◇脳死

 脳の全機能が失われ、二度と回復しない状態。臓器移植法は臓器提供をする場合に限り、脳死を「人の死」とする。法的脳死判定基準(対象6歳以上)は、(1)深い昏睡(こんすい)(2)瞳孔が開いたまま(3)脳幹反射の消失(4)平坦(へいたん)脳波(5)自発呼吸の消失−−の5項目について、6時間以上の間隔で2回判定することを求める。6歳未満については旧厚生省研究班が00年、2回の判定間隔を24時間以上とする基準をまとめている。

毎日新聞 2007年10月12日 東京朝刊


http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2007/10/12/20071012ddm002040063000c.html

検証・脳死移植:法施行10年/1 診断7年、成長続け
 脳死状態と診断されてから7年。関東地方に住む女性の長男(8)は、脳死後も心停止に至らない「長期脳死」と呼ばれる状態だ。3年前からは人工呼吸器をつけたまま自宅で暮らしている。女性は「元に戻るとは思わない。でも、この子は死んでなんかいない」と話す。

 長男は00年、1歳の時に原因不明のけいれんを起こして入院。その日のうちに自発呼吸が止まった。脳波は平たんで、MRI(磁気共鳴画像化装置)検査などの結果、医師から「手の施しようがない。脳はすべて破壊されている」と告げられた。

 小児脳死判定基準の5項目のうち、人工呼吸器を外して自発呼吸がないことを確かめる「無呼吸テスト」以外はすべて満たしている。脳内の血流は全く確認されない。

 それでも、女性は鼻から管で栄養を入れる時、「ごはんだよ」と話しかける。身長は診断時より約40センチ伸び、体重は約8キロ増えた。乳歯は順次、永久歯に生え変わっている。

 表情は変わらないが、手足が時々ピクンと動く。主治医からは「脊髄(せきずい)反射だろう」と言われているが、女性は「肩も動く。何かを感じているように思う」という。

 いつまで生きられるか、介護を続けられるか、将来に不安はある。しかし、同じ家で暮らせるだけでうれしい。女性は「発症も突然だったのだから、明日何があっても不思議ではない。毎日を一緒に、一生懸命生きるだけ」と語る。

   ■   ■

 国内で小さい子どもが移植を受けられるようにと、与党有志が昨年3月、脳死を「人の死」とし、15歳以上に限っている臓器提供の年齢制限をなくす臓器移植法改正案を国会に提出した。しかし、子どもの脳は障害に対する抵抗力が強いことなどから、脳死判定が難しいとされる。

 小児脳死判定基準(対象6歳未満)は、旧厚生省研究班が00年にまとめた。12週未満は判定対象から外し、研究班の報告書は「世界的にも厳しい基準」とする。

 しかし、長期脳死児は少なくない。研究班の報告書も「(長期脳死が多い原因は)今後の研究を待つ必要がある」と指摘したが、全国的な実態調査や研究は、ほとんど行われてこなかったのが実情だ。

   ■   ■

 長期脳死の子どもが置き去りにされたまま進む法改正の動き。長男の主治医は「医学的には小児脳死判定基準は妥当」と話す一方、「医療としては、長期脳死児の家族が希望すれば治療を続けるなどの配慮が必要だ」と指摘する。

 女性は「脳死は人の死とは思えないが、子どもが生きるか死ぬかの瀬戸際にいるという意味では同じだから、移植を待つ子の親の気持ちも分かる。脳死は人の死かどうかという議論をしても収拾がつかないかもしれないとも思う」と話す。そのうえで、こう訴えた。

 「でも、悩むことから逃げてはいけない。大事な命の問題だから」

  ×   ×

 16日で臓器移植法施行から10年。この間、61例の脳死臓器移植が行われたが、移植を待つ患者に比べて提供者が少ないとして、法改正の動きが進む。本人の同意がなくても家族の同意だけで提供を認めるか、15歳未満の子どもからの提供を認めるのか−−の2点が改正の焦点だが、そのまま法改正を進めてよいのか、現状と課題を追う。=つづく

毎日新聞 2007年10月12日 東京朝刊



*参照

杉本健郎さんのホームページ
http://web.kamogawa.ne.jp/~sugimoto/

唐澤秀治さんの「脳死判定・最新の研究から」(2001年3月14日)
http://www.lifestudies.org/jp/karasawa01.htm

森岡正博さんの「臓器移植法改正を考える」
http://www.lifestudies.org/jp/ishokuho.htm

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コメント(4件)

内 容 ニックネーム/日時
あんまり不用意に毎日新聞の記事なんて載せないほうがいいですよ。特に気になるのは「無呼吸テスト」を受けてなければ「脳死」ではありません。これは絶対です。そこのところを、脳死移植に反対するメディアは曲解して流します。脳死移植は「長期脳死」とか「脳死に近い状態」とか「脳死判定をした」とかでは行えません。そのことだけはコメントしておきます。大分前の記事ですが
通りすがり
2008/07/19 17:49
 ある医師が、脳死は死ではなく、重度脳障碍、脳機能不全といっています。 脳死は人の死ではありません。したがって改悪臓器移植法は殺人正当化法です。この医師が名乗り出て、発言されたら、何も知らない人もわかってくれ、移植推進者たちにいいくるめられることもなくなることでしょう。
 人の死を願う移植医療ではなく、再生医療の早期実現、普及、一般化、その実現まで待つための、体調安定医療の高度化、脳低体温療法の普及、一般化、また、これらをすべて保険の対象とし、必要とする人が平等に受けられるようにして、臓器移植法と呼ぶ殺人正当化法を廃止しなければなりません。
 危険です。もうすでに、中学生以下の子どもたちに命の教育という名目で、「本人の遺志」で臓器提供を承諾させようという、いわゆる「子どもをいいくるめる」動きもすでにあります。みなさんそしてみなさんの大切な人が狙われないように、このことを知らせてください。
殺人正当化法を赦さぬ者
2010/04/09 21:46
 臓器移植推進(殺人正当化)者たちの決まり文句「お子さん(脳死になった子ども)は死んでいるんです。臓器をいただけたら、お子さんは誰かの中で生きるんです。」というのがありますが、矛盾していますね。ただの「モノ」である「死体」を切り刻んで誰かに移植すれば、その「死体」は生きていることになるとは・・・・・なぜただの「モノ」が人に移植されると「生きている」ことになるのでしょう?謎です。
 ちなみにコーディネーターをはじめ、死ぬ死ぬ詐欺団体をはじめとする活動家、支援者、賛同する政治屋、推進する医者、病院、すべての臓器移植推進者は人権侵害および蹂躙、憲法違反を平気でやらかしています。それとも、来月施行の国民投票法(これも前政権が憲法改悪の目的で可決しました。改悪臓器移植法と似ています)で、それを可能にしようというのでしょうか。
 とにかく、これを赦してはなりません。
殺人正当化法を廃止せよ!
2010/04/09 22:36
 みなさんはおぼえていますか。
 あの故小渕恵三元首相閣下は、国民にドナーカードを持つことを奨励されておられました。が、ご自分は脳死になってもどの臓器も提供されることはなく、そのまま死を迎えられました。
 閣下のような地位、権力を持つお方が、脳死あるいは死ねばモノあつかいされて臓器を採られることを望んでおられながら、ご自分は脳死になられても臓器一つ、皮膚の一片を提供されることもなく、心臓が止まるまで生きておられた、高い地位におられるべきではない、卑怯者です。
 そういえば、このところ「これまで臓器移植は何件」と簡単に報道するだけで、最初期のようにかなりくわしく、長期で報道することがなくなりましたね。
 この事実が、これからを暗示していることでしょう。人の死を願わない医療を早期に実現し、殺人正当化法を廃止、卑怯者を罰するべきです。
 卑怯者権力者を糾弾
2010/04/09 23:52

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