てるてる日記

　愛媛県宇和島市住吉町２の総合病院「宇和島徳洲会病院」（貞島博通院長）で昨年９月行われた生体間腎臓移植手術に絡んで、臓器を売買したとして、同県警生活環境課は１日、レシピエント（移植を受ける患者）の水産会社役員、山下鈴夫容疑者（５９）＝同市中沢１＝と、売買を仲介した同社社長、松下知子容疑者（５９）＝同＝の２人を臓器移植法違反容疑で逮捕した。臓器売買を禁じた同法違反での立件は、９７年１０月の施行後初めて。松下容疑者は容疑を大筋で認めているという。

　県警は同日、同法違反容疑で同病院を家宅捜索した。執刀医や病院関係者が売買あっせん行為にかかわっていないか、慎重に捜査する。

　調べでは、山下容疑者は、松下容疑者の経営する水産会社の役員。山下容疑者が糖尿病で移植を必要としていることを知っていた松下容疑者は、昨年夏ごろ、知人の貸しビル業の女性（５９）＝松山市＝に「腎臓を提供してくれる人を探している」と持ちかけ、手術後、現金３０万円と普通乗用車１台を渡した疑い。松下容疑者は女性に約２００万円の借金があり、この女性に対し「ドナーになってくれたら３００万円を上乗せして（５００万円を）返す」と約束し、女性はドナーとして、左の腎臓の摘出手術を受けることに応じたという。

　手術は昨年９月２８日に同病院で行われ、成功。左の腎臓の移植を受けた山下容疑者は翌１０月３１日に退院した。病院の説明によると、当初は山下容疑者の妻が腎臓を提供する予定だったが、妻が体調を崩したため「妻の妹」が、代わりにドナーになったと認識していたという。実際にドナーになった女性は現在、入院中。提供を受けた山下容疑者とは面識がなかったとみられる。

　貞島院長は会見で「ドナーが本当に“妻の妹”だったかの確認はとっていなかった。しかし、金銭の授受などの不正行為に、思い当たる節はない」と話し、病院側の関与を否定した。また執刀医も「身に覚えがない。全く分からない」などと、ドナーが「替え玉」だったことについて関与を否定した。

　学会事務局によると、万波医師が学会に加入した経験はなく、宇和島徳洲会病院にも学会の所属医師がいなかった。「学会に所属せずに移植をしているのは万波医師だけではないか」と話す学会幹部もいる。

　しかし万波医師は、宇和島という地方の病院ながら、腎移植では全国有数の実施件数をあげ、腎移植の世界では名の通った存在だ。

　山口大を卒業した翌年の１９７０年から市立宇和島病院に勤務。同病院によると、腎移植は７７年から０４年の退職までに５４５件も手がけた。日本移植学会によると、２０００年は３６件で全国の施設で２番目、０１年も３５件で全国で３番目に多かった。０４年４月にオープンした宇和島徳洲会病院に移った後も実施件数は８２件にのぼった。血液型の合わないケースでの移植や新しい薬の使い方の研究にも力を入れたという。　宇和島徳洲会病院での生体腎移植は、すべて万波医師が担当。「（本人確認については）保険証を使うが、本人の言葉を信じるしかない。（それ以外の確認は）今までやったことがない」と読売新聞の取材に話した。

　前任の市立宇和島病院の時代も同様で、市川幹郎院長は「ほとんどを万波先生が手がけたが、患者や家族との信頼関係が成り立っており、（本人確認のために）今まで特別な検査はしていない」と説明した。

　日本移植学会　倫理指針は、生体臓器移植ドナーは（１） 原則として血縁者または家族に限定する。（２）本人の自発的な意思によってなされるべきである。（３）報償を目的とするものであってはならない。（４）他から強制があってはならない。（５）未成年者ならびに精神障害者は対象としない、としてきた。

　しかし２００３年１０月２７日、同学会総会において「第３者の生体移植の臓器提供者について、症例ごとに医療機関の倫理委員会で検討することを条件に容認する。ドナーの意思が他人からの強制でないことを、ドナーの権利を保護する立場にある第三者（家族や移植医療関係者以外）が確認する。未成年者ドナーも、（１）成人に匹敵する判断能力がある（２）十分な説明を受け、書面で同意、などの条件で１６歳以上の未成年の提供も認める」と倫理指針を改定し２８日から施行した。

＊確認容易でない外国人同士の生体間腎移植も

＊兄弟姉妹間の腎臓提供でも「圧力」や「臓器提供を受け入れる事情」「報酬のやりとり」

＊血縁者間移植に擬装した非血縁者間移植・臓器売買

戸籍謄本を集めて回るだけでも場合によっては相当大変そうですが、それを病院がしてなかった事を怠慢は言いすぎでしょう。臓器移植法でも医療機関に本人確認義務は無く、患者からの自己申請をある程度信用せざるを得ません。また戸籍上のつながりが無くとも親族であるという場合もあります。例えは悪いですが、外国で恋に落ちて子供が出来たものの、戸籍には入っていないというケースもありえます。もっと言えば姻族3親等ですから偽装国際結婚で親族関係を作る事もありえます。相手は外国人ですから、「この人は3親等以内の親戚だ」と言われれば確認するのは容易ではありません。

例のごとく確認を怠ったとして医療機関を叩いて喜んでいるマスコミが多いようですが、親族証明はどう考えても患者がするべきことであり、それを法で謳っていないのは法の不備と考える方が妥当かと思います。それを医療機関の怠慢であるとするのは筋違いのような気がしてなりません。そんな捜査まがいの事は医療機関では不可能だという事です。

　腎移植は、臓器移植法の施行前から行われてきており、移植法の施行で、心臓が止まる前の脳死者からの臓器提供については厳密なルールが定められたのに、心停止後や生体からの場合は「従来通り」とされて、そのチェック体制は未整備なままであるという。移植実施医療施設も脳死移植については限定されているのに、生体移植には特段の規制はないという。だから、生体からの臓器移植については、その監視手続きが医療施設によってまちまちであって、例えば、ドナーと移植患者との間に金銭授受などがないことを書面で確認し、双方に精神科医による診察を受けさせ、善意による本心の提供であることを再確認するという厳しい手続きを制度化している施設もあるようだ。この施設では、友人間の腎移植は、その意思の確認が難しいとして原則として断るという。生体間肝移植でも、施設によっては戸籍上の記載を調べるところから、口頭確認に止まるところまで、さまざまなようである。生体間の臓器移植では、たとえ親子、夫婦、兄弟の関係であっても、ドナーの意思が本当に自由な意思に基づくものであるかどうかを確認すべきであり、ましてドナーが親族でない場合は、慎重な上にも慎重な意思表示の確認が必要となるのは当然である。（中略）
一方に臓器を金銭で買取っても早く手術を受けたいと希望する患者がいて、他方に自分の臓器を売り払っても大きな金銭を獲得したいという事情を持つ者が存在する以上、いくら臓器売買を法で禁止しても、臓器売買の生ずる恐れは常にあって、医師を初めとして、関係者は厳しく警戒すべきことであり、やはり臓器移植法の見直しとその厳格な規制及び監視手続きの適用が問われる事態だと思う。生体移植では、ドナーの自由な意思決定と無償の善意の存在が常に確認される必要がある。