てるてる日記

　このほか、衆参両院の憲法調査会の後継組織で、憲法改正手続きを定める国民投票法案を審議できるようにする国会法改正案や臓器移植法改正案の今国会提出を断念。少年法改正案や電波・放送法改正案などは継続審議とする。

　また、与党の有志議員でまとめ、自民党が党議拘束を掛けずに国会への提出を了承していた臓器移植法改正案の２案、衆参両院の憲法調査会を衣替えするための国会法改正案については、今国会への提出を見送ることで一致した。

　脳死判定の前提条件の強化などを盛り込んだ臓器移植法改正案の要綱を金田誠一衆院議員（民主）らが４日まとめ、同議員が代表を務める「脳死を人の死としない議員連盟」（会員約２０人）に報告した。議連は、この要綱に基づいて法案作りを進めることで合意した。

　ただし、現行法で認められない１５歳未満の子供からの脳死臓器摘出については「引き続き検討を行う」という記述にとどまっており、さらに改良案を探ることになった。

　同法については、河野太郎衆院議員（自民）らが「脳死は一般的に人の死」と定める改正案、斉藤鉄夫衆院議員（公明）らが臓器提供可能な年齢を引き下げる改正案をまとめ、ともに議員立法を目指している。金田議員らはこれら２案の対案として議員立法を目指す。

　金田議員らの要綱案は「すべての治療を行ったうえで回復の可能性がないこと」を法的脳死判定実施の前提条件とし、現行の脳死判定基準に「脳血流の途絶」を確認する項目を加えた。また、生体間の移植では、臓器の提供先を提供者の親族に限る。【高木昭午】

　脳死での死亡宣告を、脳死で臓器を提供する場合に限って認めている現行の臓器移植法について、２種類の改正案が８日、衆院に議員立法で提出された。ただ、衆院が解散されれば両案とも審議されず廃案になる。

　河野太郎衆院議員（自民）らが提出した案は、現行法を大きく変え、臓器移植と関係なく「脳死は一般的に人の死」と定める内容。この案では、臓器提供する本人が生前に提供を拒否していなければ、家族の同意だけで臓器を提供できる。また心臓死後に臓器を提供する場合には、家族が脳死判定の実施を拒否できるが、臓器提供に関係ない場合は医師の裁量で脳死判定・死亡宣告ができる。

　もう一方は、脳死での死亡宣告については現行法を維持し、脳死で臓器を提供できる年齢を、現行の「１５歳以上」から「１２歳以上」へ引き下げる案だ。斉藤鉄夫衆院議員（公明）らが提出した。脳死での死亡宣告や臓器提供には、現行法通り、本人が文書で提供意思を示していることが前提条件となる。【高木昭午】

　郵政民営化関連６法案が８日午後の参院本会議で否決されたのを受け、同日午後３時過ぎから臨時閣議が開かれ、解散・総選挙を閣議決定した。総選挙は今月３０日公示、９月１１日投票の見通し。

　途中で退出した島村宜伸農水相は、「解散署名を拒否し、辞表を提出した」と述べた。小泉純一郎首相は島村農水相を罷免し、農水相を兼務した。

　小泉純一郎首相は「小泉構造改革の継続か否か」を最大の争点にしたい考えだが、自民党の分裂選挙は避けられず、政権交代の可能性をはらんだ選挙戦になるとみられる。【デジタルメディア局】