てるてる日記

脳死判定を厳格化　野党議員が移植法改正要綱

　脳死での臓器提供に必要な脳死判定の要件を厳しくし、生体移植でも提供者の書面による承諾が必要とした臓器移植法改正案の要綱を、金田誠一衆院議員（民主）や阿部知子衆院議員（社民）らが１日までにまとめた。
　与党議員は提供条件を緩和する２法案をまとめており、その対案という位置付け。阿部議員は「現行法を最善とは思わないし（２法案は）臓器を取りやすいところから取るということになる。９月には条文をまとめ、次期国会への提出を目指したい」と話している。
　改正議論のきっかけとなっている１５歳未満の臓器提供については「子供の人権を侵害しないよう慎重な論議が必要」とし、検討条項とした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続）

◎脳死（２）

　要綱によると、脳死の定義を、脳全体の「機能が不可逆的に停止」から「すべての機能が不可逆的に喪失」と変更。厚生労働省令を改正し、脳死判定基準に脳の血流や代謝の消失を追加する。
（共同通信） - 8月2日2時11分更新

臓器移植法改正、野党議員が要綱　脳死判定要件厳しく
2005年08月02日10時19分

　法的脳死判定の要件を厳しくし、生体移植についても新たにルールを定める臓器移植法改正案の要綱を、金田誠一衆院議員（民主）らがまとめた。与党議員が提出を目指す２案への対案として議員立法を目指す方針。

　要綱では、脳死判定基準に「脳血流及び脳代謝の途絶」を新たに加える。法的脳死判定できる要件も法に明記。「すべての適切な治療を行った上で回復の可能性がない」ことなどを要件に挙げている。

　さらに、現行法には規定がない、生きている人からの生体移植についても、臓器提供者の書面による承諾が必要、などとした。臓器以外の皮膚や骨などの組織移植についての規制も新設する。

　臓器移植に関する公正な検証機関の設置や、子どもの臓器移植についての検討条項も盛り込むという。

　脳死での臓器提供を増やそうと、与党議員がまとめた臓器移植法改正の２法案について、自民党は２２日の総務会で、国会提出を正式に承認した。党議拘束はかけず、各自の判断に委ねる。公明党は既に承認済み。
　２案のうち片方の提出者となる予定の河野太郎衆院議員（自民）は「今後、野党議員にも同調を呼び掛け、（８月１３日が会期末の）今国会中に出したい」としている。
　２案は「本人が拒否していない限り、家族の同意で脳死判定と臓器提供が可能」と提供条件を大幅に緩和する河野議員らの案と、現行法の枠組みのまま提供の意思表示年齢を１５歳以上から１２歳以上に引き下げるとする、斉藤鉄夫衆院議員（公明）の案。双方とも提出に必要な２０人を上回る賛成議員を確保した。
（共同通信） - 7月22日12時21分更新

　臓器移植法の改正２法案について、超党派の生命倫理研究議員連盟（中山太郎会長）は２８日の会合で、野党議員に賛同を呼び掛けるため、議連として提出する方向で検討することを決めた。
　一方、議連で意見陳述した衛藤義勝日本小児科学会長（慈恵医大教授）は、当面は、提供可能年齢を１５歳以上から１２歳以上に引き下げる斉藤鉄夫衆院議員（公明）の案とすべきで、家族の同意で臓器提供できるとした河野太郎衆院議員（自民）らの案は時期尚早との見方を示した。
　会合終了後、中山会長は「提出は野党も含めてという原則を確立する必要がある。多少時間がかかってもやむを得ない」と述べた。野党側との折衝に当たる山口俊一衆院議員（自民）は「今国会に間に合うよう調整を急ぎたい」とした。
（共同通信） - 7月28日16時39分更新