てるてる日記

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zoom RSS USAでドナー登録制度

<<   作成日時 : 2005/04/12 12:33   >>

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カリフォルニア州で、インターネットで臓器提供意思を登録できる制度が発足しました。
18歳以上は本人の同意のみで提供できるとのことです。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/medical/news/20050412k0000e030031000c.html
毎日新聞 2005年4月12日 10時50分
ドナー:ネット登録制度スタート 米カリフォルニア州

 【ロサンゼルス國枝すみれ】AP通信によれば、約1万8000人が臓器提供を待っている米カリフォルニア州で、インターネットでドナー登録できる制度が12日までにスタートした。NGO団体「ドネート・ライフ・カリフォルニア」のウェブサイトに住所や運転免許証ナンバーなどを登録するだけで簡単にドナー登録できる。

 登録は13歳から可能。交通事故に巻き込まれるなどして突然に臓器提供が可能になった場合、18歳以上の登録者からは家族の同意を得ずに臓器を摘出できる。18歳未満の登録者の場合は、両親の同意が必要となる。同州では運転免許証取得時にも臓器提供の意思表示ができる。


Donate Life Carlifornia
http://www.donatelifecalifornia.org/
WELCOME

This site allows you to sign up online to be an organ and tissue donor in California. Your organ donation could save the lives of eight people, and your tissue donation enhance the lives of another 50 people.

Registry Sign-up Modifications
https://www.donatelifecalifornia.org/register/

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てるてる案でも臓器提供意思の登録制度を提案し、20歳以上の成人は本人の意思のみで提供できることにしていますが、登録の手続きはずっとむずかしくしてあります。まず日本臓器移植ネットワークに行って説明を聞いて、後日、保証人の立会いのもとに登録しなければなりません。


てるてる案 Q and A
http://members.at.infoseek.co.jp/saihikarunogo/teruteruqanda.html

4. 末期医療選択カード、臓器提供意思表示カード、チェックカード、臓器提供意思登録カードを作ります。

こどもにも、こども用に表現をわかりやすく工夫したカードを用意します。

末期医療選択カードでは、脳死後、
(1)集中治療室の中で心臓停止を迎える(積極的または消極的治療)、
(2)集中治療室の外の病室で心臓停止を迎える、
(3)集中治療室から手術室へ移動して移植のための臓器を摘出することによって脳死状態を終える、
を選択できるようにします。

臓器提供意思表示カードは、末期医療選択カードで臓器を提供することを選んだ人で、登録をしない人が使います。
提供する臓器の種類を特定します。
臓器提供拒否権者を指定できます。

チェックカードは、脳死と身体死の違いについて、本人が理解していることを確認するためのものです。
健康保険証と同じぐらいの大きさのカード(二つ折か三つ折)で、臓器提供意思表示カードとともに携帯します。
チェックカードのすべての項目に自筆のチェックがついていないと、臓器を提供することはできません。

臓器提供意思登録カードは、登録する前に、日本臓器移植ネットワークの説明を受けます。
登録には試験をし、法律で期間を決めて更新し、そのときに意思を変更することができます。
15歳以下の人は、登録することはできません。


てるてる案
http://www.kinokopress.com/civil/0302.htm
臓器提供意思登録カードについての説明

臓器提供の意思を登録することを希望する人は、日本臓器移植ネットワークに連絡して、説明を受けに行く。
家族等、最期を看取ってもらう可能性のある人と一緒に行ってもよい。
説明を行なうときには、臓器移植法を説明する冊子を配布する。
説明を受けた当日に、臓器提供の登録を行なってはならない。
説明を受けた後、登録をせずに、臓器提供意思表示カードを持つことにしてもよい。あるいはまた、説明を受けた結果、臓器提供の選択を取り消して、末期医療選択カードの1.または、2.を選択し直してもよい。その場合、1.または、2.のほかに、5.も選択する。
日本臓器移植ネットワークは、説明を受けた人に対して、登録するかどうかの意思を問い合わせたり、前もって登録の日を決めたりしてはならない。
後日、最終的に臓器提供に同意したら、臓器提供希望者は、改めて日本臓器移植ネットワークに連絡して日を決めて、保証人になることを引き受ける人とともに、臓器提供登録に行く。
臓器提供希望者は、試験を受け、臓器移植に関する、最低限必要とされている知識を持っていることを確認する。
保証引き受け人が、保証人の役割についての承諾書を確認し、署名捺印したら、臓器提供意思登録カードを発行する。
臓器提供意思登録カードは、常時、携帯することが望ましい。
末期状態になった人が臓器提供意思登録カードを携帯していて、保証人が立ち会ったら、日本臓器移植ネットワークに連絡して登録を確認する。
『脳死』状態になったとき、臓器提供意思登録カードが見つからず、保証人も見つからなかった場合、末期医療選択カードの1.または2.を、医療スタッフと『脳死』状態の人を看取る人々との相談のうえで、選択する。
臓器提供登録は、法律で期間を決めて、更新する。
日本臓器移植ネットワークは、臓器提供意思登録者に、定期的に、臓器移植についての年次報告を送付する。
臓器提供意思登録者は、更新時に、意思の変更を告げて、登録を取り消すことができる。
登録を取り消した人の臓器提供意思登録カードは破棄される。


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日本では提供拒否の意思を登録する制度を考案中

自民党の河野太郎議員は、臓器提供拒否の意思を登録する制度が必要と考えているようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050412-00000191-kyodo-soci

提供拒否の登録制を検討へ 移植法改正で与党議員ら(共同通信) - 4月12日20時16分更新

 本人が事前に拒否していなければ家族の同意で臓器を提供できるとする臓器移植法改正案について、与党議員らでつくる検討会の河野太郎衆院議員(自民)は12日、移植患者団体からの意見聴取の後、記者会見で「(提供は)ノーという意思表示を担保するための登録方法を考えないといけない」と述べた。
 提供拒否の意思表示を、現在の意思表示カードだけでなく、登録方式でもできるよう制度を検討する考え。厚生労働省は「拒否の人を全員登録するシステムは難しい。アイデアの一つとしてうかがっている」としている。


拒否の意志を登録もしていなければ臓器提供意思表示カードに拒否の記入もない、という場合は、家族の同意で臓器提供できるようにしようという制度ですね。
そういう制度を作ると、病院には臓器移植コーディネーターを常駐させて、毎日死期の近づいた病人のデータを集め、移植に医学的に適応するとみなしたら家族に近づいてまずは慰め、心を開いてくれたら臓器提供という方法がありますよとさりげなく持ちかける……という方法、戦略、システムが整備されてしまいます。
そこまでして臓器提供させたいのか、といいたくなる。
だから本人の意思表示なしでの臓器提供には反対です。

*参照
「ドナー・アクション・プログラム」について
http://terutell.at.webry.info/200501/article_18.html

日本では、医師が、臓器提供意思表示カードに同意の意思表示をしている人の割合が、他の先進国に比べて少ないという。
これでもし臓器提供拒否の意思登録制度を作って、そっちのほうは医師の登録の割合が高い、なんてことになったらお笑い種だ。
そう思ったら、医師の登録の割合を調べることを付帯条件とするなら、拒否の意思の登録制度を認めてもいいような気がしてきた。
私自身は臓器移植に反対ではないので、本来なら、医師の臓器提供同意の登録件数がふえるべき、と思っているのですが。


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