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zoom RSS 5月に与党が臓器移植法改正案提出の予定

<<   作成日時 : 2005/04/08 14:12   >>

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自民党・公明党は、脳死は一律に死とし、臓器提供は家族の同意だけででき、親族を優先する指定ができるという内容で、5月に臓器移植法改正案を提出する予定であると報道されています。

ただ、移植患者団体・市民団体・法律家・日本小児科学会その他専門職などからヒアリングをした結果、賛否両論が出ています。

移植を受けた患者団体「トリオ・ジャパン」は賛成で、

「全国交通事故遺族の会」(井出渉会長)は、「身内が脳死になった者として、脳死患者は生きていると考える。救急医療の体制も不十分な中、脳死臓器提供には納得できない」と反対、

国立成育医療センターの奥山真紀子・こころの診療部長は、15歳未満の小児の死亡者の10〜20%は虐待死の疑いがあるとの試算を報告。疑いがある場合は臓器摘出の対象から除外すべきだと指摘、「子供であっても、その意思を尊重すべきだ。虐待をした親に子供の意思を代理する権利はない」、親の説明と医学的な所見が一致する▽子供の体に傷ややけどの跡がない▽生前に不登校が存在しない−−など、虐待死を見分ける約30項目の条件を提示、

日本小児看護学会の日沼千尋理事長は、虐待死の除外は難しいとして、家族の同意による提供そのものに反対しています。

*参照
日本小児科学会の臓器移植についての提言を支持します
http://terutell.at.webry.info/200504/article_1.html
《疾病を有したり友人の死に接するなどして「生命」について考える機会を得た小児であれば、15歳未満であっても脳死臓器移植についての自己決定をなし得る》

《中等・高等教育の中で、死や臓器移植についての教育を行うべきである。またドナーカードに署名する前に脳死臓器移植に関する講習会(臓器移植ネットワークや日本小児科学会などが協力して提供することが望ましい)を受講させるなど、未成年者の自己決定について特段の配慮を払うべき》

《学校教育において必要な情報提供を受け、脳死臓器移植に関する講習会を受講し、ドナーカードに署名をする選択を未成年者が行なった場合には、必ず自由意思によってドナーカードへの署名を希望している点を事前に確認する》

《学校教育という集団の中で判断を焦り、十分に理解をしていないにも拘らずドナーになる旨の判断してしまったり、周囲の意向に流されてドナーとなる旨を希望する可能性を否定できない》


http://www.mainichi-msn.co.jp/
http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/medical/news/20050407k0000m040157000c.html
ニューストップ > サイエンス > 医療 > 記事全文
臓器移植法:「脳死は人の死」一律に定義 改正案判明
毎日新聞 2005年4月7日 3時00分

 自公両党が検討を進めてきた臓器移植法改正案の詳細が6日、明らかになった。臓器移植の推進を目的に「脳死は人の死」と一律に定義したうえ、本人の事前の意思がなくても遺族の同意だけで臓器提供を可能とする内容で、来月にも議員立法での国会提出を目指す。現在、死亡宣告は通常、心臓停止で行われ、脳死は臓器を提供するドナーに限って認められている。脳死を例外なく人の死と規定することは、医療現場などへの影響が大きく、さまざまな議論を巻き起こしそうだ。

 改正案は、肝臓の一部を父親に提供した経験を持つ河野太郎衆院議員(自民)らが中心になって作った。年5件程度しかない脳死臓器提供を増やすため、提供の条件を緩めるのが狙い。

 具体的には、現行法が求める「本人の提供意思」を外し、本人が事前に提供を拒否していない限り、遺族の同意だけで提供を可能にする。

 ただ遺族の同意だけでの臓器提供には、脳死となった人を死者として扱う法律規定が別途必要になる。そうでないと生きた患者から家族の同意で臓器を摘出することになり、厚生労働省臓器移植対策室は「人権侵害の恐れがある」という。

 このため改正案は「脳死体とは、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された死体をいう」との規定を置き、「脳死は人の死」と明確に定めた。

 また現行法は脳死判定の実施には脳死者本人の意思と家族の同意を義務付けているが、改正案はこの規定を削除。家族や本人の意思と関係なく、医師の判断で脳死判定・死亡宣告ができる制度にする。

 さらに改正案は、臓器提供者本人が、生前に書面で自分の親族への移植を意思表示した場合、それを認める規定を新設している。現行法のガイドラインは、公正な移植の実現のため、移植を受ける患者を医学的な優先順位などに基づいて選ぶと定めており、この点も議論となりそうだ。

 脳死を一律に人の死とすることは現行法の成立過程でも衆参両院で議論されたが、脳死を死と認めない意見も根強く、見送られた経緯がある。【高木昭午、山本建】

 ◇脳死と心臓死 心臓死は3兆候死とも言い、心臓停止、呼吸停止、瞳孔の散大固定が条件だ。脳死は脳全体の機能が停止し元に戻らなくなった状態を指す。人工呼吸器の働きで呼吸は続き心臓も動く。心臓は脳死で摘出しないと移植できない。日本の判定基準は瞳孔の散大固定、深昏睡、無呼吸、脳幹反射の消失、平坦脳波が全て6時間以上続いた場合を脳死と定めている。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/medical/news/20050406k0000m040069000c.html
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臓器移植法改正:市民団体などからヒアリング 与党検討会
毎日新聞 2005年4月5日 20時42分

 与党の臓器移植検討会は5日、脳死を一律に人の死と定めて遺族の同意だけで脳死臓器提供を認める臓器移植法改正案について、市民団体などから意見を聴いた。「全国交通事故遺族の会」(井出渉会長)は「身内が脳死になった者として、脳死患者は生きていると考える。救急医療の体制も不十分な中、脳死臓器提供には納得できない」と反対を表明した。一方で移植を受けた患者団体「トリオ・ジャパン」などからは賛成の声が出た。

 これに対し、検討会委員の河野太郎衆院議員(自民)は「臓器提供と関係なく脳死で一律に死亡宣告する制度でいきたいが、家族が脳死判定を拒否できる制度や、脳死後も保険で治療を受けられる制度も考えられる」と話し今後の法案修正に含みを残した。【高木昭午】

http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/medical/news/20050408k0000m040111000c.html
ニューストップ > サイエンス > 医療 > 記事全文
臓器移植:虐待死は摘出の対象外に 医療専門家が指摘
毎日新聞 2005年4月7日 22時52分

 与党の臓器移植検討会が7日開かれ、脳死を一律に人の死とし、遺族の同意だけで脳死からの臓器提供を認める臓器移植法改正案について専門家から意見を聞いた。国立成育医療センターの奥山真紀子・こころの診療部長は、15歳未満の小児の死亡者の10〜20%は虐待死の疑いがあるとの試算を報告。疑いがある場合は臓器摘出の対象から除外すべきだと指摘した。

 奥山部長は「子供であっても、その意思を尊重すべきだ。虐待をした親に子供の意思を代理する権利はない」と訴えた。そして、親の説明と医学的な所見が一致する▽子供の体に傷ややけどの跡がない▽生前に不登校が存在しない−−など、虐待死を見分ける約30項目の条件を示した。

 日本小児看護学会の日沼千尋理事長は、虐待死の除外は難しいとして、家族の同意による提供そのものに反対した。【山本建】


*「脳死は人の死」と一律に定義することについて
「脳死は人の死」と一律に定義することに反対している神経内科医のブログがあります。

ニューロドクター乱夢随想録
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4月8日 脳死、ラザロ徴候
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