てるてる日記

　現在は認められていない１５歳未満の脳死での臓器提供に道を開くため、自民党は３日、年齢を問わず家族の同意があれば提供できるとする臓器移植法改正案を、議員立法で今国会に提出する方針を固めた。

　近く党内の「脳死・生命倫理及び臓器移植調査会」（佐藤泰三会長）を開き、提出に向けた最終調整を行う。

　法改正に関しては、公明党も積極的な姿勢を示しており、与党で合意する見通し。ただ、自民党内には、「小児が虐待を受けて脳死になった場合の対処が困難」など慎重な意見もあり、改正案が今後の審議で修正される可能性もある。

　同調査会は昨年２月、本人が書面で拒否しない限り、年齢を問わず家族の同意だけで臓器提供できるとする抜本的改正案を打ち出した。しかし、１５歳未満の小児が提供拒否の意思表明が可能かどうかや、親から虐待を受けた場合の対処など課題が指摘されている。

　日本小児科学会（衛藤義勝会長）は昨年１２月、虐待を受けて脳死状態になった小児からの臓器提供は排除すべきだと提言。法改正するなら、虐待児を発見するシステムの構築が必要だと訴えている。

　移植法は１９９７年１０月に施行されたが、脳死移植はこれまでに３１件にとどまっている。現在は、脳死での臓器提供は〈１〉本人の書面による同意〈２〉家族の同意――がある場合に限られている。改正が実現すれば、臓器提供数が増えると期待される。

　移植法では、遺言の認められない１５歳未満の小児は臓器提供ができず、小児移植の道は事実上閉ざされており、海外渡航移植が相次いでいる。法律の付則で施行後３年をメドに見直しを行うとしていたが、法改正は実現していない。

　現在は認められていない１５歳未満の脳死での臓器提供や、提供者不足の解決などを目指す臓器移植法の改正案について、自民党の「脳死・生命倫理及び臓器移植調査会」の関係者らは４日、今国会にも提出する方針を明らかにした。
　法案は本人が事前に書面で拒否していなければ、年齢に関係なく家族の同意で臓器を提供できる、などの内容で、昨年２月に同調査会がまとめた。公明党も積極的な姿勢をみせており、自民党内には今国会での成立を目指す動きも出ている。
　１９９７年に施行された同法に基づく臓器移植はこれまでに３１例。現状では、臓器提供意思表示カードなどで意思が明示され、家族が同意していることが条件で、民法の遺言年齢に従い１５歳未満では意思表示できないとされている。