てるてる日記

　日本臓器移植ネットワークは１４日、脳血管障害のため聖隷三方原病院（静岡県浜松市）に入院中の成人男性が、同日午後、臓器移植法に基づく脳死と判定され、心臓と肺を提供すると発表した。脳死判定は３３例目で、移植が実現すれば３２例目となる。
　心臓は国立循環器病センター（大阪府吹田市）で拡張型心筋症の６０代男性に、肺は京都大病院で肺気腫の５０代男性に、それぞれ移植される見通し。
　同ネットによると、男性は静岡県在住で、１０日から入院。心臓と肺の提供に同意する意思表示シールを、運転免許証に張っていた。病院側から脳死状態になったとの説明を受けた家族が、免許証を提示したという。家族の強い要望で、男性の年齢は公表していない。

　聖隷三方原病院（浜松市三方原町）に脳血管障害で入院していた男性が脳死と判定され、１５日未明に心臓と肺が摘出された。肺は京都大医学部付属病院（京都市）に、心臓は国立循環器病センター（大阪府吹田市）にそれぞれ運ばれ、移植手術は順調に終了した。臓器移植法に基づく脳死判定は全国で３３例目で、県内初のケースとなった。
　日本臓器移植ネットワークによると、心臓は拡張型心筋症の６０代の男性に、肺は肺気腫の５０代の男性に移植された。
　同日会見した同病院の荻野和功病院長らによると、ドナーの県内在住の男性は今月１０日に入院。００年６月の日付と本人の署名が入った「臓器提供意思表示シール」を運転免許証に張っており、提供する臓器として心臓と肺に丸を付けていた。家族も同意したため、２回の脳死判定を経て摘出手術が実施された。
　荻野病院長は「マニュアルに沿って実施したが、臓器摘出は改めて大変だと実感した。ドナーカードを持つ人と、臓器を必要とする人との橋渡し役ができて安堵（あんど）感があります」と語った。
　県疾病対策室によると、県内では約９０万枚のドナーカードが配布されている。【葛西大博】

　横浜市立大付属市民総合医療センターで、ぜんそく発作から心肺停止になり治療を受けていた５０代の女性が１５日、臓器移植法に基づく脳死と判定された。９７年の法施行後、３４例目の法的脳死判定となる。

　女性の意思表示カードには、提供の意思を示す文章の冒頭の番号に丸印があったが、提供臓器を指定しておらず、その他欄に「すべて」と書いてあった。従来は記載漏れで無効とされてきた例だが、日本臓器移植ネットワークは、記載の柔軟な解釈を認める昨年１２月の厚生労働省通達を初適用し、家族の話などから「本人の提供意思が確認できる」と判断した。

　女性の家族は、心臓、肺、肝臓、膵臓（すいぞう）、腎臓、小腸の提供を承諾した。小腸は待機患者がおらず、肺は医学的な理由で提供が見送られた。提供臓器は、１６日未明に摘出が行われる予定。

　心臓と膵臓は九州大、肝臓は北海道大、腎臓の片方は北里大（神奈川県）での移植が検討されている。その通りに移植が実現すれば、九州大での心臓移植は初めて、１人の提供者の臓器が九州から北海道までの広域に分配されるのは２例目となる。

　日本臓器移植ネットワークは２３日、慈恵医大（東京都港区）に脳動脈瘤（りゅう）破裂で入院中の女性が、臓器移植法に基づき３５例目の脳死と判定され、心臓などが提供されると発表した。実現すれば脳死移植は３４例目。
　心臓は国立循環器病センター（大阪府吹田市）で４０代男性、肺は岡山大で３０代女性、肝臓は名古屋大で４０代男性、膵臓（すいぞう）と片方の腎臓は同時に東京女子医大で３０代女性、もう片方の腎臓は東京医大八王子医療センター（東京都八王子市）で５０代女性に、それぞれ移植される見通し。
　女性患者は２３日午前、脳死と判定された。家族の強い要望で年齢は公表されていない。心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓、小腸、眼球を提供するとした意思表示カードを所持していた。小腸は待機患者がおらず移植は行われない。

　慈恵医大（東京都港区）で脳死と判定された女性からの国内３４例目の脳死臓器移植は、２４日午後に名古屋大で肝臓をＣ型ウイルス性肝硬変の４０代男性に移植する手術が終わり、すべて終了した。
　名古屋大での脳死移植は初めて。
　心臓は国立循環器病センター（大阪府吹田市）で拡張型心筋症の４０代男性に、肺は岡山大で肺リンパ脈管筋腫症の３０代女性に、膵臓（すいぞう）と片方の腎臓は同時に東京女子医大で１型糖尿病の３０代女性に、もう一方の腎臓は東京医大八王子医療センターで慢性腎不全の５０代女性に、それぞれ移植された。

　自民党の脳死・生命倫理及び臓器移植調査会（佐藤泰三会長）は１５日、１５歳未満の脳死での臓器提供を可能にする臓器移植法改正案を、議員立法として開会中の通常国会に提出する方針でほぼ合意した。

　本人が生前に拒否していない限り、年齢を問わず家族の同意で臓器提供を可能とする抜本的な改正となる。小児の意思確認方法や虐待児の取り扱いなどについて慎重な意見もあり、詳細を今後協議する。公明党との間で作業部会を設けて最終的な法案作成を進め、有志の議員で来月中旬をめどに国会に提出する。

　改正案は、同調査会が昨年２月にまとめていた。焦点は〈１〉本人が拒否していない限り、家族の同意での臓器提供を可能にする〈２〉書面による意思表示があれば、親族に対し、優先的に臓器提供できる規定を新設〈３〉運転免許証や保険証への提供意思表示を可能にする――の３点。

　現行法では、脳死での臓器提供は、本人が事前に書面で同意していることに加え、家族の同意も必要。しかし今回は、提供条件を大幅に緩和することで脳死移植を増やす狙いがある。

　調査会では、脳死移植推進のため、法改正の必要性が強調される一方、１５歳未満の小児の「提供を拒否」する場合の意思表示のあり方や、虐待を受けた子どもを対象外とする方法などについて慎重論も出た。脳死をすべて「人の死」と規定するかどうかについても、今後議論する。