てるてる日記

僕の意見は、すでに書いた通り「イラクも津波も自己責任という意味で本質的に同じ。違いは、わざわざそれを本人に教えてあげる必要があったかどうか」です。「人質が日本政府・日本国民に迷惑をかけた」かどうかは自己責任を語る上では無関係と判断します。 リンクの全てに目を通しているわけではないので見落としがあるかもしれませんが、イラクの件で数人が人質となったことについての責任の所在について、管理人様の明確な見解を見つけられなかったので、もしよろしければ教えてください。 �@責任は人質自身にある �A責任は日本政府にある �B責任はだれにもない �Bということであれば、僕のほうからいうことはほとんど何もありません。損害が発生していて責任が誰にもないということはありえない、というのが僕の主張ですが、つまるところ言葉の定義の問題であって揉めるだけ時間の無駄ですので。

以下、「イラク人質事件とは日本政府への脅迫事件である」という記述からみて、�Aとお答えになることを勝手に想定して反論します。多分そうではないと思う（思いたい）ので、以下全て無視していただいて構いません。 例えば「AがBを脅迫するために、Bの友人Cを人質にとった」という場合、責任は誰にあるでしょうか…といえばこれはもう誰がなんと言おうとAに決まっています。Bに責任がないのは説明不要ですよね。 イラクの件について語る場合、ほとんどの人が意識的にもしくは無意識的に置いている前提があって、つまり「人質事件の犯人グループは責任主体とはみなさない」というものです。責任はどうしたって犯人にあることは間違いないわけで、でも現実的に犯人に責任を求めるのはほぼ不可能、だからあれを責任主体としてみるのはやめよう、と。つまりあれは獣か自然現象か何かだと思って見るしかないわけですね。 自然現象で損害を受けた場合、その責任を誰が取るのか…といえば本人しかいないわけで、それを他のところにおっかぶせようというのであれば、それは適切なやり方じゃないだろう、と僕は主張したいのです。

大筋でお互いの主張は矛盾しないものであると理解しました。 細かい点で突っ込みたくなるのは多分「責任」という言葉の使い方が少々乱暴に感じられるからだと思います。「自衛隊を撤退させるか否か」については政府に「権限」がある、というのが適切な表現でしょう。ここで「責任」と言ってしまうと「政府には自衛隊を撤退させて人質の命を救う義務がある」という風に読めてしまうわけで（そのような主張であれば別ですが）。犯罪者が何を主張しようと、誰に対してもいかなる義務も責任も発生するはずはありません。 あと僕個人としては自衛隊派兵を後押しするのも撤退を求めるのも、人質の家族であろうとなかろうと、自由にやる権利はあると考えます。

被災者生活再建支援法については、個人の財産については個人の責任で立て直してくださいというのが政府の論理ですし、憲法解釈です。これを自己責任といわずになんというかです。
にもかかわらず、行政が医療支援やら保険制度やら住宅支援をしているのは、自律的に生活する土台を破壊されてしまった人たちの生活を保障するためです。

「自己責任≒自業自得」な理解と「自己責任≒危険の引き受け・危険負担」な理解のどちらが正しいかはわかりませんが、前者の理解では非難の感情が余計に混じっていて紛争解決をこじらせる気がしますね。非難の感情なんて人それぞれですから、近代市民法が取引関係を中核に私権を構成したのは合理的であったと思います。
このような意味での【誰が損害の費用を負担すべきかという命題】は、近代市民社会でなくとも存在しました。たとえば、徒然草93段では次のような記述があります。

【「牛を売る者あり。買ふ人明日その値をやりて牛をとらむといふ。夜のまに牛死ぬ。買はむとする人に利あり、売らむとする人に損あり」と語る人あり。】
特定物（牛）の売買契約成立後、引渡し前に債務者の過失責任なく特定物が滅失した事例で、吉田兼好の時代は債務者（売主）が危険を負担するという債務者主義をとっていたようです。民法534条は債権者主義を規律していますが、引渡し前であれば債務者が負担するのが妥当でしょう。余談ですが。

今日KKさんの見解をみたけど、いいんじゃないですか。

私自身の見解は
http://d.hatena.ne.jp/swan_slab/20050109
にだいたい書き置きしておきました。

・「自分自身に対する危険の引き受け」と「他者に対する損害（迷惑）発生防止義務の区別」
・他者危害原則によって責任を負うには必ず予見可能性が必要である
この二つの認識があいまいだと、自分の道徳感情が延々とループするんじゃないかという気がしますね。

損害その１＝人質として拘束され殺されかけたこと
損害その２＝政府の統治行為（あるいは民主的政治過程）に重大な影響を与えたこと

その１については、予見しえた範囲で自分で結果を引き受ければいい。あの時期にイラクに向かうぐらいだから当然「その１」の予見、すなわち自分自身の生命危害を覚悟していたでしょう。ですから、本来、犯人に責任があるにもかかわらず、被害者（人質）はおおむね危険を引き受けていたといっていいでしょう。ただし故意犯ですから「許された危険論」がそのまま妥当するとはいえず、法益侵害に対する責任は第一に犯行グループにあります。また、自分の生命を守る義務なるものはそもそもあまり観念できません。

その２についてはそもそも、加害者は犯行グループですが、人質の過失によって政府に損害を与えた可能性について検討する余地はある。この場合、他者危害ですから、自己責任というより過失責任。過失がなければ責任を負わない。他者に危害（迷惑）を与えた場合に賠償責任が生じうる要件は、損害発生、過失、違法性、結果との因果関係、阻却事由の有無です。（刑事責任は少なくとも犯罪構成要件に該当する必要があるので問題外）。
損害は発生しているし因果関係もある。では過失はあるか。過失の実質は注意義務違反ですから、何についてどの程度注意すべきだったが問題となる。本件では政府に対する損害発生の危険性を予見し、結果を回避する義務があったかどうか。私の評価では、政府の損害発生に対する予見可能性があったとする経験的事実をどこからも見出すことができない。当時、軽々しくイラクにいくと政府に損害を与えるぞと警告していたひとを知らないし、外務省も自分の命（損害その１）を気をつけろといっていたにすぎない。外国人を狙った人質事件は4月7日以前には発生していなかった。その後大流行したに過ぎない。また従来から外務省の危険評価の告知は漠然としすぎているという批判があった。なので当時の報道等を前提とするかぎり、政府を被害者とする不法行為は成立しがたい。不法行為に当たらなくとも迷惑というのはありうるのですが、そうした問題についての私見は本文で書きました。

そもそも、仮に人質となることによって政府に損害を発生させることを回避すべき注意義務なるものを観念するならば、国民の自由保障という根本規範と衝突する恐れも生じます。とりわけジャーナリストが拘束された場合を考えれば表現の自由・取材の自由に萎縮効果を与え、安易にそのような業務上の注意義務を認定することはできないだろうと思います。仮にそのような義務が認められるとしても、違法性阻却を検討する余地があるでしょう（名誉毀損などの場合と同じ論法です）。

人質家族が政府にかけた迷惑を非難するのは妥当かについての私見は本文参照です。

　「自己責任」という言葉の一番古い用例は、私が知っている範囲では『菊と刀』の中にあります。原書では'self-responsibility'で、長谷川松治が「自己責任」と訳しました。ただし、この二、三週間の自己責任論が学問的裏づけを持っているなどと早合点してはいけません。ベネディクトは日本人の自己責任を日本文化の型の一つとみなし、「刀」をそれの象徴としたのですが、彼女の言う「文化の型」は人間の無意識の領域にあるのです。したがって「自己責任」は、決して他人に要求したり、他人から要求されたりすることのあり得ないものなのです。それはあくまで自発的であることによってのみあり得るのです。そういうわけですから、間違っても、現在巷間で言われている「自己責任」と、ベネディクトが言った'self-responsibility'とを同一視してはなりません。